着陸料を巡る攻防

着陸料の高いと言われている関空がさらなる割引に踏み切ったというニュースを聞き、ちょっと調べてみたら関空だけではなかったようです。。。
高い着陸料で敷居を高くして使用されないよりも、敷居を低くして施設の使用や購買で収益を得るという動きを試しているというような感じですね。

以下出典はNikkei Net

関西空港、国際線着陸料安く　新規就航は実質無料

　関西国際空港会社は31日、国際線の着陸料を大幅に割り引く緊急施策を実施すると発表した。期間は10月末から約１年半で、新規就航や増便を実施する航空会社に対し、着陸料の割引率を現行の30％から80％に拡大。新規就航の場合はさらに地元経済界などの20％補助が適用され、実質無料になる。海外の拠点空港に比べて割高な料金を見直し、国際線の就航拡大を狙う。 

　航空会社が支払う着陸料は国際線中型機の場合で、関空が１回57万円。成田国際空港の45万円を上回り、韓国・仁川空港や中国・上海浦東空港の17万～18万円と大きな差がある。10月以降は増便や機材を大型化した航空会社の関空への着陸料が10万円前後に下がり、旅客・貨物便とも国際競争力が高まるとみている。 

　一方、国土交通省は来年度政府予算の概算要求で、従来は年90億円だった関空会社への補給金を160億円に増額した。１兆1000億円超の有利子負債を抱える同社の利払い負担を軽減し、空港利用料の引き下げなど需要喚起策に取り組みやすい環境を整える。 (10/31 10:33)

空路死守へ自治体動く　高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
 
　国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。 

　日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。 (8/26 16:00)